「将来は自分の整骨院を持ちたい」と考える柔道整復師の方も多いでしょう。しかし、整骨院の開業には国家資格だけでなく、法的な条件や制度上の要件も数多く存在します。特に2024年以降は制度が大きく見直され、実務経験や管理者研修の受講が必須となるなど、ハードルは確実に上がっています。本記事では、整骨院を開業するために必要な資格や要件、開業までの具体的なステップ、そして柔道整復師として働くメリットについて詳しく解説します。

整骨院の開業に必要な資格とは？

 

 

整骨院を開業したいと考えたとき、最も基本かつ重要な条件が「柔道整復師」の国家資格を持っていることです。ただし、資格を取るだけでは不十分で、法律や制度への理解、実務経験、さらには経営知識も求められます。ここでは、整骨院開業において最初にクリアすべき「資格」面に焦点を当てて解説していきます。

柔道整復師資格の取得方法：専門学校または大学＋国家試験合格

整骨院を開業するためには、まず「柔道整復師」の国家資格を取得しなければなりません。この資格を得るには、厚生労働省認定の専門学校または大学（3年制または4年制）で所定のカリキュラムを修了したうえで、国家試験に合格する必要があります。 国家試験では、解剖学や生理学、柔道整復理論、臨床実習など、幅広い知識が求められます。学費や修業年限はかかりますが、整骨院の運営には欠かせない資格です。

整体院との違い：整体院は無資格でも開業可能だが整骨院は不可

よく混同されがちな「整体院」と「整骨院」ですが、両者には大きな違いがあります。整体院は民間療法であり、法律上の資格がなくても誰でも開業可能です。一方、整骨院（接骨院）は医療類似行為にあたるため、「柔道整復師」の資格がなければ開業することはできません。 つまり、整骨院を名乗って治療行為を行うためには、国家資格の裏付けが必要である点が最大の違いです。

整骨院・接骨院では保険診療が一部可能（資格要件あり）

柔道整復師の資格を有していると、整骨院・接骨院での施術の一部において、健康保険の適用が可能となります。主に「骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷」といった外傷性の急性・亜急性疾患が対象となります。 ただし、保険請求には療養費の取り扱いに関するルールを守る必要があり、不正請求とならないよう正確な運営が求められます。また、レセプト（診療報酬明細書）の知識や請求管理のスキルも開業後は重要になってきます。

資格だけじゃない！整骨院開業に必要な2つの追加要件

 

 

柔道整復師の国家資格を取得すれば、整骨院を開業できると思われがちですが、実はそれだけでは不十分です。近年の制度変更により、開業には「実務経験」と「施術管理者研修の修了」が必須となっており、さらに健康保険の取扱いには「管理柔道整復師」としての登録も必要となります。

実務経験：2024年以降は最低3年間の経験が必要

2024年4月以降、柔道整復師として整骨院を開業するには、「柔道整復師の下での実務経験が3年以上」必要という制度が導入されました。これは、資格を取得してすぐに施術管理者になることができなくなったことを意味します。 この実務経験は、整骨院や接骨院、整形外科などでの臨床経験が対象となり、実際に患者に接し、現場の判断力や対応力を身につけるための大切なステップです。

施術管理者研修：16時間以上の研修を受け「修了証」を取得

整骨院を自らの責任で運営するには、「施術管理者」として認定される必要があります。そのためには、厚生労働省指定の「施術管理者研修」を受講し、修了証を取得しなければなりません。 この研修は16時間以上にわたり、施術所の管理運営、保険取扱い、法的知識、施術管理者としての倫理や役割などについて学びます。修了証がないと施術所の開設者として保健所に届け出ることができませんので、事前準備が非常に重要です。

健康保険取扱いには「管理柔道整復師」の登録も必要

健康保険を適用する整骨院を運営するには、「管理柔道整復師」としての登録が必要です。これは、柔道整復療養費の請求に関して、一定の知識と倫理的判断ができる人物であることを証明する制度です。 管理柔道整復師になるためには、上記の実務経験と施術管理者研修の修了が前提条件となっており、登録を受けることで初めて保険請求業務を正規に行えるようになります。つまり、整骨院を保険診療込みで開業するには、段階的な準備と手続きが不可欠です。

整骨院開業のステップとメリット

 

 

整骨院の開業には、資格や実務経験だけでなく、具体的な準備と手続きも欠かせません。しかしその分、柔道整復師としての専門性を最大限に活かせる環境が整っており、将来的にも高いニーズが期待される分野です。ここでは、開業の流れと整骨院を開業することのメリットについて紹介します。

物件探し・資金調達・届出提出などの開業フロー概要

整骨院開業の一般的なステップは、以下のような流れになります。 事業計画の作成 どのようなターゲット層に対して、どのような施術を提供するのかを明確にし、経営ビジョンを立てます。 物件探し 駅近や住宅地、商業施設周辺など、ターゲットに合った立地選定が重要です。 資金調達 開業資金には内装工事、医療器具、家賃、人件費などが含まれます。自己資金に加えて、日本政策金融公庫や銀行融資、補助金制度を活用するケースもあります。 各種届出の提出 保健所への施術所開設届、厚生局への保険取扱い申請、税務署への開業届など、法的な手続きが必要です。 施術管理者研修・保険取扱い登録 上記の条件を満たすことで、ようやく整骨院として正式に運営が可能になります。

柔道整復師が整骨院で働くメリット：専門性を活かせる場が多い

整骨院は、柔道整復師がその専門性をもっとも発揮しやすい現場です。 骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷といった外傷処置に対応でき、保険を適用した施術を行える点が大きな強みです。整形外科とも連携しやすく、地域医療の一端を担う役割を持つため、社会的にも高い信頼を得やすい職業です。 さらに、自分の知識・技術・経験を軸に治療方針を組み立てられるため、施術者としてのやりがいも格別です。

多様な就業スタイル＆ニーズの高さで将来性も抜群！

柔道整復師の働き方は、整骨院の開業に限らず多様です。 院の分院長や勤務柔整師、訪問施術、スポーツトレーナー、企業内健康管理、介護施設での機能訓練など、活躍の場は年々広がっています。 高齢化社会の進行や健康志向の高まりにより、運動器障害の予防・改善ニーズは今後も増える一方です。そのため、整骨院の経営は「一度軌道に乗れば安定しやすく」、将来性のある職種として注目されています。

まとめ

 

 

整骨院の開業には、「柔道整復師」の国家資格が不可欠であり、整体院とは異なり法的な制約も多く存在します。2024年以降は3年以上の実務経験や施術管理者研修の修了など、制度が厳格化されており、単に資格を取るだけでは開業できなくなっています。また、健康保険を扱うためには「管理柔道整復師」としての登録も必要です。 しかし、こうしたハードルを越えた先には、柔道整復師としての専門性を活かせる施術の現場と、地域社会に貢献できるやりがいある仕事が待っています。ニーズの高い分野であり、将来性も十分。しっかりとした準備とステップを踏むことで、安定した経営と患者からの信頼を築くことができるでしょう。

2025.5.12